原子力について徹底的な論議を！　

メルケル政権が、「２０２２年の末までに原子力を完全に廃止する」と今年６月初めに閣議決定したことは、日本でも大きく報じられた。

　私は５月末から６月中旬まで日本に出張して６回講演を行なったのだが、「ドイツの脱原子力と再生可能エネルギー拡大政策」をテーマにした講演に対する反響が一番大きかった。東京滞在中にＴＢＳからメールが来て「ドイツの原子力廃止と再生可能エネルギーについて生放送の中で解説してくれ」と依頼されたので、スタジオで１時間半この問題について話した。ドイツのエネルギー問題について、日本のマスコミがこれほど強い関心を示したことは、これまで一度もなかった。多くの日本人の頭の中に、福島第一原発の事故をきっかけとして、「ドイツはなぜ脱原発に向けて猪突猛進しているのか？」という問いが湧き上がっていることを強く感じた。

　それにしても、メルケル首相の変わり身は早かった。元々原子力擁護派だった彼女は「福島の事故によって、原子力のリスクについての考え方を変えた」とあっさり「転向宣言」を行なった。「このまま原子力に固執していたら、緑の党にさらに票を奪われる」という政治家としての勘が働いたのだろう。

　さらにメルケル氏は、「今回の決定は２００２年にシュレーダー政権が決めた脱原子力合意の真似だ」と言われないように、赤緑政権よりも１歩踏み込んだ。２００２年の合意では、全ての原子炉の「残余発電能力」が２・６２ギガワット時と決められ、原子炉ごとの運転期間は最長３２年間に制限された。この方式だと、原子炉が定期点検などのために停止している期間は、３２年間から差し引かれるので、最終的に原子炉が停止する時期が徐々にずれていく。このため、原子炉が廃止される年を最終的に確定するのが難しかった。

　ところがメルケル政権は、「２０２２年の末には、発電能力が残っていても最後の原子炉のスイッチを切る」として、廃止の最終期限を確定した。シュレーダー政権に差をつけ、「環境保護を重視するキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）」というイメージを有権者に与える狙いが感じられる。いずれにせよドイツ人は、原子力のリスクは大きすぎると考えて、先進工業国として初めて原子力・石炭への依存から脱却して再生可能エネルギーを急拡大させる方向に舵を切った。

　わが祖国日本はどうだろうか。東京滞在中に、地下鉄の駅や電車の中で電灯が消されて普段よりも薄暗くなり、夜のネオンサインも消されているのに気づいた。ビル内では冷房の設定温度が高くなっているので、かなり蒸し暑かった。駅などに東京電力の発電能力と、ピーク時の需要を比較したグラフが表示されている。地震や津波の影響で多くの原発や火力発電所がストップしているが、電力需要がピークに達する真夏に、東日本で大規模な停電が起こらないかどうか、心配する声も聞いた。

　一方、福島第一原発からは今も放射性物質が放出され続けている。このため子どもを持つ親の間では不安が高まっており、政府に頼らずに自分たちで放射線量を測る動きが目立っている。原発がある県では、定期点検で止まっている原発の再開を知事が拒否する動きがあるが、菅政権は「電力不足を避けるためには運転を再開して欲しい」と要請している。地震で被害を受ける危険が高いとされる浜岡原発は停止されたが、それも防潮堤が完成するまでの間だけだ。ドイツと違って、島国日本は電力を外国から輸入できない。福島の事故を機に、長期的なエネルギー政策をどう変えるのか。国民を巻き込んで徹底的な議論が必要なのではないだろうか。

週刊ドイツニュースダイジェスト再掲　2011年7月